1.1 経済とは何か？２つの視点
米国大統領のトルーマンは片腕となる経済学者を求めていたと言われている。なぜなら彼は、彼の経済学者にいつも「ええと、１つの方向から見れば、我々はXという方法を取り得ます。しかし、一方では、Yもあり得ます」という言葉にイライラしていた。また、そのXとYというのが大体、正反対であった。
その物語はもちろん面白い、しかしそれは社会科学全般に存在する象徴的な問題だ。不幸にも経済学者は時々「ビジネスの決断の研究」や数学の一種に追いやられる。その視点は、数学やモデルの多用やモデルを使った学習によって引き起こされる。経済学者の「科学的決断」としてのこの視点は非常に人工的な、「便益を最大化し費用をさける矛盾ない行動をする非常に合理的な機械だけの世界」という仮定を想定している。それが真実だとしたら、もちろんトルーマンのアドバイザーが「正しい」政策を思いつくことは簡単だっただろう。
この教科書は経済の学習の幅広い視点を代わりに提供する、またそれは社会科学に含まれる。トルーマンの経験が描き出したように、経済学者は、心理学者や政治学者のような他の社会科学と同じように間違う。なぜならそれは人間の修正を取り扱っているからである。その修正は我々が「経済」として示す球体として発生している。その習性とやらは、それ自体では定義しにくく、他の人間の交流の場と区別しにくい。社会科学の「人間の習性」という命題は複雑なので、我々は良くその理由や法則を理解していない。その人間の習慣には、どのような方法が望ましいかすらも分からない。もし我々が成し遂げた結果を知ったとしても、我々は、望ましい結果を生み出す政策を確実には分からない。
我々が社会生活の休息から経済を切り離したり、または経済学を生活のエリアを当てはめたり、有用性だと考えているかもしれない間、我々は分割が必ず独断的だと認識する。実際、経済にリンクしていて、他の社会科学分野の調査結果を取り入れた とされる「経済生活」という分けられた領域は、全く存在しない。
さらに、我々は、注目すべき正しい道はないということを強調したい。このテキストブックのなかでは、我々は多様な方法を使い、我々が作り上げた「経済」の理解に迫る。我々は時たま他の分野から研究や方法を引用するだろう。数式やモデルも使うだろう。なぜなら我々は経済学の歴史、経済学の考え方は、今日の経済を理解するのを助けてくれると信じているからだ。我々は経済の出来事が起こった期間や、過去の理論家たちの考えを検討するために、過去を振り返るだろう。
この章の休止部分では、我々は少しの間、2つの王道の経済げに考え方の概略を説明する。その考え方は、先ほどの偉大な理論家たちによって提供された。また同じように今日の経済学者も使用している。それらの考えをカテゴライズしたり、個々に分類したりすることはいつも危険である。あらゆる政党の政治家(オーストラリア労働党だろうと、アメリカ共和党だろうと)は所属政党のほとんどの人が共有している様々な考えを持っているのと同じように、彼ら(政治家)はライバル政党と一致した考えを持っている。これは経済学者にも当てはまることだ。未だに、2つの主流の考え方は経済学に有用であり、200年にも及ぶ議論を支配している。
トルーマンのイライラの物語を思い出すと、明らかにされた行き詰まりに関連している、正当(もしくは新古典派)的なアプローチと、異端(あるいはケインジアン、制度学派、マルクス派的)なアプローチ(それは主流の教会でもある)2つの手を考えることができる。さあ、いっしょにどちらも学んでいこう。そしてそのなかで一般化して考えいこう。
主流派および新古典派のアプローチ
新古典派のアプローチにおいて、人間の本質に関する重要な仮定は「個人の要求はそれぞれの便益と費用を最大化する」というものだ。さらに、合理的な個人は利己的であり、彼らにとって最大の便益を要求し、そして他者の行動から便益も不利益もどちらも受け取らない。新古典派経済学は「個人は合理的である」と仮定している。その個人は限界まで便益を最大化すると仮定している。しかしながら、個人は、彼らが消費する資源に制約されている。新古典派はこの点に「個人の資源は限られている」と言及している。互いの便益の交換は資源の再分配である。そして交換によってどちらの当事者の便益を増やす。
自由市場の仮定では、交換は意識的な相対価格の競争で行われる(相対価格は比率である。例えば、一匹のシカ、三匹のビーバー、六匹のウサギ、二束の小麦、10時間の労働は同じである、というようなものだ)。市場の参加者はシグナルとして相対価格を取る。相対的な欠乏(相対的に価格が低い状態)は交換される財の価格の上昇をもたらし、生産者は供給を増やし、消費者は需要量を減らす。例えば、もし経済学を履修した学生の供給が、経済学者の需要を下回っているならば、経済学者の歴史学者と比較した場合の相対賃金は上昇する。この学生へのシグナルは、彼らを歴史を学ばせるのではなく、経済を学ばせるようにする。同じ時に、雇用者は同意できるギリギリまで近い(しかし、安くであるが)代替できる人を探す、政治学を学ぶ学生のような。一方、経済学者の供給が上昇するならば、経済学者の相対賃金は下落する。もちろん、その他の要素もこの決定に入ってくる、しかし重要な点は、相対価格は供給者(経済学を履修した学生)、需要者(雇用者)の双方にとってシグナルとなるということだ。
均衡は、「クリアー」な市場として相対価格が設定されたものとして、ハッキリしている。アダム・スミスの「見えざる手」という有名な例えは、均衡価格を生み出すことによって、市場は個人を最大の効用へと誘導するシグナルと
提供し、かつその間に同じく社会(または公共)に、需要と供給が均衡していることを保証された財を提供する。神の見えざる手の概念を理解するならば、我々は週末の公共の道路の農産物市場を想像することができる。農家は彼らの果物と野菜を土曜の朝に持ってくる、そして彼らは売ろうとする値段で価格を設定する。日中、他の業者が彼らよりも高く値段を設定しているとき、何人かの見学者は彼らの売る野菜が安すぎる(活発なペースで売れ、在庫が減っていくことに直面するだろう)ことに気付く。同時に、消費者は予約価格を(彼らが払える量・質の最大)彼らが提示する価格に調整する。価格は、農家が家に売れ残った製品も持ち帰らないことが保証されている限り、週末を通して、最大限の効用を目指して調整される。この話において、生産者と消費者による合理的な行動は、供給と需要が等しくなるように価格を調整することである。その状況において、野菜と果物は完売する。
見えざる手は、権威を必要とせずに、個人と経済の全体を均衡に向かわせる。そのために、政府の必要性は最小限となる。それは分析的な小さな跳躍であった一方で、この自由市場の物語の中の次のステップは、市場の類推を経済全体にまで広げた。たしかに、もし全ての価格・賃金が、あらゆる能力の種類に対するどんな市場においてさえ変動するとすれば、需要と供給は均衡することは明確であろうか？それは、見えざる手に提供された案内を断固として断る全ての供給者個人または需要者個人合理的であろうか？経済全体は、全ての市場に完全な、偉大なる「総合的な均衡」に近づくらしい。
たしかに政府はいくつかの法律を制定し、国防や(おそらくは)社会保証も執行するだろう。だがスミスの解釈に乗っ取れば、政府が個人に直接公共の利益を提供する必要性はない。なぜなら個人が価格のシグナルに反応し、彼らの利益を追求することによって、実際に個人の利益が公共の利益を達成するからだ。
「あなたにふさわしいものは、あなたが得たものだ」。新古典派経済学において、これ以上の結論はない。もし我々が自由市場にやってきて互いに交換する場合、自らの資源に制約されつつ、自らの利益を最大化することができる。近郊の配分はフェアにすることを理解している。それは配分が均等であることを意味していない。何人かはより多くの彼にとっての利益を得るし、他の何人かはより少なく得る。それはすなわち、その何人かが能力が高かったことに起因する。
専門的には、この概念では「ある人の財・サービスの受容は、ある人の財・サービスの提供に基づいて配当されている」となる。もしあなたの最終的な配当が少なければ、それはあなたがマーケットに十分提供しなかったからだ。あなたが少量の資源しか生まなかったり、あなたが少しの教育を獲得できないように制約されていたり、余暇を楽しむことを好んでいたりすれば、そのようになる。言い換えれば、あなたは自らの配当の不足を誰かのせいにすることはできない。自分のせいなのである。
念のため言っておくが、新古典派経済学は不幸、先天的な能力の欠如、その他の存在も認めている。したがって、最貧民層や著しく能力が低い人の配当に関与する政策の役割は存在している。しかしながら、一般的に言えば、配当は市場によって導き出される。なぜならば、市場は、参加者が生み出した市場への提供物に応じて、参加者に報いるからだ。公平性の局面から見て。
近年、経済への新古典派的アプローチは、第二次大戦後の経済体制と西側諸国の社会改良運動に反対する保守的な運動に助けられて、呼び戻されている。(この運動は一般的に米国以外では新自由主義と呼ばれ、米国では新保守主義と呼ばれている。)この反政府的立場はロナルド・レーガン政権やマーガレット・サッチャー政権の時代に密に組織された。1980年代にかけて、レーガンは「政府は市民の後ろに回る」と約束した。一方、サッチャーは、社会としてやるべきことは何もないと、新古典派経済学を反映しながら、論争した。
小さな政府運動、特に社会保障の削減は「政府はインセンティブを与えるだけで良い」「その時、神の見えざる手が、個人が経済全体で最良の方法を取ることによって生み出される、市場からのシグナルが保証されている間、自由市場は個人の利益を最大化する」という、一貫した視点に立っている。
新自由主義・新保守主義政策が保守政党で緊密に立案されている間、穏健な社会民主党でさえこれら(新自由主義的な)の政策を1990年代から2000年代に行ってきた。例えば米国のクリントン大統領は、「我々が知っているように社会保障は終わった」という1992年の選挙のキャンペーンで約束していた際、レーガンが社会保障を嫌っていたことを模倣していた。彼は大きな反貧困プログラム(扶養されている子供がいる家庭を救済する)を廃止し、制限があるプログラムに置き換えた。そのプログラムは、受給者に対して自らの利益のために働くことを促すようなものだった(ウェルフェアではなくワークフェアだった)。米国以外のその他の左翼政党、英国労働党も似たような戦略(生活ほどのための労働、というような)を続行した。ヨーロッパの多くの社会民主党が税制規律、民営化、規制緩和を重視した。それはユーロ圏で起きた。新古典派経済学の理論は、「いわゆる」見えざる手における政府の関与を減らしている間の市場の産出物に大いに信頼した効用に関与している政治家によって変化した、これらの経済政策・社会福祉政策を正当化する強力な理由を提供した。1980年代から、政策議論における新古典派経済学の支配は殆どの政党で勢いが強かった。少なくとも経済政策においては足並みをそろえてこのアイディアに陥っていた。我々は、多くの政策決定が、貧しい結果を導き出している考えの学校への執着に基づいて行われていることを見ることができるだろう。
最後に、新古典派経済学の経済学における定義を振り返っておこう。それはこのアプローチをするときにおいてはとても有益な要約である。
「新古典派の定義:願望が制限されていない間の、資源不足の配当の研究である」
この定義は経済学の問題として取りあげられる。すなわち、資源が不足しているのにもかかわらず、我々の願望に再現がない、と。この問題は、我々の願望をいつも犠牲にすることができない、ということだ。我々が最大限の利益を求めているとしても、資源の制約は我々が最高の幸福を常に実現することを妨げる。この理由から、多くの人は、その問題の解決できない本質を分析して、経済学を「陰気な科学」と呼ぶ。
もう一つの提言は普通、新古典派経済学から推論した「フリーランチはない」という経済学者のせいにする。言い換えれば、資源が不足している間、トレードオフが存在する。もし我々がある一方から資源をもう一方に移動するならば、2人目の便益をひいきすることによって、1人目の便益を必然的に減らすことになる。例えば、もし我々が銃をより多くの求めているならば、バターを減らすことになる。もし仕事によって生活水準を改善しようとするなら、妻との生活水準を落とさなければならない。
厳密にいうならば、あらゆる生産資源が完全雇用にある状態ならば、これは真実である。しかしながら、見えざる手の資源配分の誘導において、変動的な相対価格は、完全雇用された全ての欠乏した資源を確保する。このアイディアはは、生産に従事していない資源がないような需要と供給の均衡に行くまで、常に価格は変化するだろうというものだ。
トレードオフは一時的なものでしかないことに注意しよう。例えば、我々が資源を、消費されるモノの生産の外から、生産の余地が上昇している投資された生産に移動した場合、我々は消費財を獲得することができる(生産)。経済成長を通して、我々は、ボブであろうがジルであろうが、生産のレベルを増やすことができる。しかしながら、これは「フリーランチはない」という忠告に反していない。もし我々がさらなる生産を未来において獲得するならば、我々は今日の生産を犠牲にする意思が必要になってくる。我々は今後もさらにこの教科書において新古典派経済学について言及するだろう。しかしながら、次は複合的なアプローチに移る時間だ。
異端のアプローチ(ケインジアン、制度学派、マルクス学派)
非常に異なった枠組みを採用している経済学の重要な伝統が2つある。不幸にも、それを何と言うか、ということに関しての強力な合意はない。時には、「主流派」または「新古典派」と対立していることを明確にするため「非主流派」と呼ばれる。近年は、この伝統的な研究の多くを「異端の」部類として位置付けているが、その形容詞も同じく「一般的な概念に合意していない」ということを明確にしたものだ。1970年までの第二次世界大戦直後まではまだ、現在は「異端」とラベリングされているその理論は支配的であった。今日、主流派である考えが主流ではないという感覚において、主流派は「反主流派」であった。
さらに、主流の理論が相当に新古典派経済学を採用していた一方で、異端は確立したものたちで構成されており、かつそれらは経済学の学校で一貫していた。これらが一般的な考えを共有している間、彼らは重要な方法におけるもう一方から脱線さえしていた。これらの学派の中で重要な3つのものは、マルクス学派、制度学派、ケインジアンだ。
我々は何をするのか？我々があげた意味深な反対意見にも関わらず、我々はこの慣習に従うつもりだ。そして2番目のアプローチを異端のアプローチ、またはケインジアン、制度学派、マルクス学派と呼ぶつもりだ。さあ、この枠組みを学んでいこう。
まず、このアプローチには「自然人の行動」などという事柄は存在しない。その行動はむしろ、制度、文化、社会によって形成され、変化する。個人の便益に関する本質というものもないし、新古典派経済学における合理的な振るまいというものもない。人間は社会に属し、利己的な振る舞いは罰せられ、利己的な個人が放逐される文化に囲まれて生きている。人間が生き残るために協働をし始めてから、利己は不合理である。なぜなら支援を失い、組織の資源はその人の生存の可能性を減らすからだ。全ての人が知っている社会において、複雑な習慣と伝統が共同を促進し、通常の利益を犠牲にさえしている。
人間の行動は社会を通して大きく異なっている、経済システムは特定の社会のうちの適切な行動を明らかにする要素の一つである。利己的な行動は、いくつかの社会ではより歓迎されるだろう。新古典派経済学の理論が西欧の資本主義社会、特にイギリスで発展したことと偶然一致しているわけではない。合理的行動は新古典派経済学の学者によって、初期のイギリス資本主義経済の人間の振る舞いに関する説明のかなり正しいものである、人間の実際の形態であるとされていた。彼らが運営する社会環境において、他の人の効用を阻害しない(特に彼らが雇う労働者に対する)利己心に基づく利益追求は資本家としての成功の確率を上昇させたかもしれない。さらに、彼らは、農業経済を好みその優位性を守ろうとする王政や貴族政治が支配する、敵対的な政治環境の中で活動していた。彼ら王族・貴族は、かなり少ない国家の産出物の分け前保ったり、増やそうとしていた。政府の介入は、初期の資本主義経済の視点に立てば、ほとんど全ての場合、悪いことであった。なぜなら政府は大いに王族と貴族の利益に基づいて行動していたからだ。
我々は今から経済の歴史に入るつもりはない。我々が強調しておきたいことは、人間の行動は驚くほどに、慣習や伝統による複雑な形式の中で影響を受けやすく、与えやすい。
さらにいうと、我々は、自らが取る行動が本当に効用を最大化しているかを正確に知ることはできない。私はルノーのスポーツカーを買うべきか、それともマツダのそれを買うべきか？決定をしてしばらく経った後に私はもっと良い決断をするかもしれない。だが、もっと起こりそうなことは、10年経っても、私は最良の決断を知ることができないだろうということだ。言うまでもないが、その決断はその他の多くの経済においてしなければならない決断と比較して、比較的重要じゃないし、簡単である。事実、我々はほとんどの場合、自らが効用を最大化した決断をしたかどうかを省みることはない。そこに後知恵があったとしても。
異端のアプローチに従えば、決断と行動はその他の要素の領域に依拠している。それらは不確実性、権力、差別、偏見そして人種差別(隔離)を含んでいる。個人にとって実際に選択可能な領域は彼らの身分、社会的地位、人種、宗教、性別その他に依拠している。これらの「非経済的」な要素が大きく我々の選択に影響し、束縛さえしている。
全ての説得力のある異端の経済学者は、経済的の産出は、ただ需要と供給の均衡を追求する非人間的な市場によって仲介されているという概念を拒否した。現実の世界においては、市場価格は市場の力によって強固に運用されている。賃金は労働市場によって不明瞭に設定されている。むしろ、賃金は労働者と資本の代表者との間における交渉の闘争を反映している。資本主義は階級の闘争を明瞭にしたシステムである。総合的に言って、労働者は彼らが支払った努力と同じ対価を求めるが、監督者は労働者がより少ない賃金で大く働いてくれることを望んでいる。そして、さらに論を進めるならば、失業は、労働者の増加に伴う賃金の下落を通して、解消されない。すなわち、賃金の減少は労働者への需要を減らし、そして失業者を増やす。より一般的に言うと、賃金やその他の価格は見えざる手にシグナルではない。むしろ収入と、そしてビジネスの売上と今後の決断への影響を明らかにしている。なぜなら、価格と賃金の決定は常に市場の見えざる手に導かれていないからだ。
異端派は、限られた資源と制限のない欲求という、「経済学の問題」の違った視点を持っている。欲求は主に社会的に形成され、人間が持っている制限のない欲求に関する本質は存在しない。近代的な広告行為は我々の願望を広げるということが真実である一方で、教育によって対抗することができる。さらに、資源は主に社会的に形成される。いくつかの資源は供給が制限されいる一方で、イノベーションは絶え間なく代替品を生み出している。例えば、西洋社会では、19世紀にクジラの頭数が減少するという、最初のエネルギー危機(鯨油が明かりに使われていた)に直面した。しかしながら、石油生産と電力の、鯨油に対する、急激な代替が起こった。その上、あらゆる経済に最も重要な資源は労働者だ。皮肉なことに、資本主義経済における労働者は事実上、常に供給過剰であった。それ故に、多くの労働者が失業していた。労働者が十分に活用されていないという明らかな事実があった時に、資源が不足しているという前提を持つ新古典派経済学が始まったというのは、は皮肉である。労働者は常に完全雇用であり、故に不足しているという前提をから始まる、あらゆる理論は、明らかな矛盾を無視している。
さあ、いっしょに異端の経済学の定義を見ていこう。
主流派の定義に似ていないことに注意しながら、異端派は資源の生産を重視している。さらに、その生産は個人ひとりよりも優れていると断言する集合体である。そこにおいて、人々は共同して社会的資産を生み出す。配当も同じく、専門的な関係(ある人の生産過程における配当)によって決定されるのではなく、社会的に決定される。例えば、労働組合は、彼らの賃金を低く抑え続ける雇用者と交渉をする上での集合体として組織された。
配当を決定する政策的プロセスも重要である。(雇用をしたり援助したりといった)社会の大きな要素を占める、直接的な政府の提供だけでなく、最低賃金・福祉の設定や、労働環境の確保の義務付けなどが、それだ。政府は資源の生産者でもある。消費者としてだけではない。政府は、研究開発を行う財団や機関(その機関の研究所といった)を組織する。そしてその組織は資源を生産する(しばしば民間の会社によって)。政府は民間企業から、雇用や生産を奨励するために、直接支出する。政府の活動は生産を増やすだけでなく、配分にも影響を与える。これは投票者と政府の代議員によって良く理解されている。なぜなら政策は勝者と敗者を作るからだ。しかし、常にゼロサムゲームになるわけではない。このようにして、政策はさらなる敗者を生む一方で、さらなる敗者を生む。
権力、差別、結託と共同は全て、彼が何をするかにおいて、決定的な役割を演じる。ポイントは、社会というものは、例えば、女性が男性よりも安く給料を支払われるべきか、あるいは、教育が少なかった人が未だに仕事が少なかったり貧しかったりすべきか、ということを決定する市場にはならないということだ。
経済学は、他の全ての社会科学と同じように、複雑で常に変化している社会を分析している。経済学者が経済領域における人間の行動を研究し始めてから、彼らの仕事はとても難しくなった。人間が何をしようとも、彼らは違う何か別の方法を取ることができただろう。人間はいくつかの自由意志の度合いを持っており、彼らの行動は主に彼らがしようと考えていることに依拠している。その人間の行動は、同様に、不確実な未来に向けた期待にも依拠している。彼らは、彼らがやろうとしていることの結果がどうなるかを、正確には分からない。そして他の誰かが何をやろうとしているかどうかも分からない。
すなわち、人間は過去に何が起きたかを正確には分からないし、今日何が起きるかも分からない。彼らは彼が住んでいる環境を解釈するし、自らが全てを知り得ないことを認識する。彼らは、彼らの幸福を真に最大化するかもしれなということを信じない。彼らは実存の不確実性がある状況の中で計画を立て、そして出来る限りのことをし、彼らの状況を受け入れる。彼らの行動は常にほとんど他者からの影響を考慮して行われる。人間は上記のような、社会的な動物であり、それはすなわち経済学が社会科学の一派であることの理由でもある。
経済学者は何をしているのか
心理学者が政治科学者のように、経済学者は人間の振る舞いの特定の側面を理解しようとしてきた。例えば、支出の水準や法則についての決定、進学についての選択、利益を追求するための雇用の種類、といったことだ。我々は上記のことについて、「これらの全てのことが組織、文化、社会に影響される」、「単なる経済学の変数は原因として小さい」、「財の価格や期待される賃金指数は仕事によって変わってくる」というように論争してきた。ミクロ経済学における我々の視点は、個々の消費者や会社の立場に立ったものだ。一方で、マクロ経済学における我々の視点は、国家レベルでの結果に基づく決定の総計の衝撃に焦点を当てている。それは総計の産出量・雇用そしてインフレ率を考慮に入れている。我々はミクロ経済学とマクロ経済学の定義を以下に詳しく述べる。
経済の振る舞いの特定の側面を理解するにあたり、我々は、我々にこれらの特定の経済の決定にの要因に基づいて判断することを求める理論を、発展させる必要がある。言い換えれば、我々は仮定を単純化する必要がある。それは我々がそれらの、分析する上で重要でない要因を無視する必要があるということを意味する。しかしながら、我々は人間に見えるものとしての複雑な現実を再現するかもしれない。その時は、理論立てよりも説明を引こう。
経済学者は何をしているのか
心理学者が政治科学者のように、経済学者は人間の振る舞いの特定の側面を理解しようとしてきた。例えば、支出の水準や法則についての決定、進学についての選択、利益を追求するための雇用の種類、といったことだ。我々は上記のことについて、「これらの全てのことが組織、文化、社会に影響される」、「単なる経済学の変数は原因として小さい」、「財の価格や期待される賃金指数は仕事によって変わってくる」というように論争してきた。ミクロ経済学における我々の視点は、個々の消費者や会社の立場に立ったものだ。一方で、マクロ経済学における我々の視点は、国家レベルでの結果に基づく決定の総計の衝撃に焦点を当てている。それは総計の産出量・雇用そしてインフレ率を考慮に入れている。我々はミクロ経済学とマクロ経済学の定義を以下に詳しく述べる。
経済の振る舞いの特定の側面を理解するにあたり、我々は、我々にこれらの特定の経済の決定にの要因に基づいて判断することを求める理論を、発展させる必要がある。言い換えれば、我々は仮定を単純化する必要がある。それは我々がそれらの、分析する上で重要でない要因を無視する必要があるということを意味する。しかしながら、我々は人間に見えるものとしての複雑な現実を再現するかもしれない。その時は、理論立てよりも説明を引こう。
理論の開発において、我々は理論の材料として見ることができる概念を述べる。モデルは理論の形式化されたものとして見ることができる。多くの理論やモデルを理解することは、学生が理論の根本的な概念を理解する上で重要である。
社会学者は、自らの作成した抽象的で理論的なモデルをテストすることを追い求めている。その理論は、現実の世界の人間の行動について推測した形態を表現したものである。その理論の構築には、現実の世界が提供する、期限が満了になったデータを使用している。例えば、我々は、もし可処分所得(税の支払いを引いた後の所得)が上がれば、家計の消費は増えるだろう、という推測を形成するかもしれない。我々はその時、可処分所得、家計消費、その他の関係すると思われる妥当なデータを集めるだろう。そして、自らの推測がデータと一致しているかどうか見るために、可処分所得と家計消費との間の関係性を測定するための回帰分析といった様々な統計手法をもちいるだろう。
さらに、我々は滅多に理論に反論することができない。2つ以上の最も大事な経済的な課題がある場合、違った答えを出す理論的な方法が存在すると、トランプが文句を言っていた。研究者が関連のあるデータの分析を利用している時でさえ、彼らは100%の自信を持って理論に反論しているわけではない。しばしば理論は、比較検討や証拠の関連性によって受け入れられるのではなく、イデオロギーや政治によって受け入れられる。
研究と政治への影響
トランプのような多くの学生は、経済学者が提案する、経済問題への権威のある答えの無能が、かなりイライラするものだということを発見する。ここに強調すべき点がある。2つの学派の間で行われる簡潔な議論を例にみるように、物理化学やその他の社会科学と同じく、経済学は論争的な学問である。学生はマクロ経済における様々な主な現代的な論争（チャプター31）にさらされる。
経済学（その他のが学問も同じだが）決着の付いていない長い論争があれば、経済現象における我々の理解にどれだけの進歩があるのだろうか？これは良い疑問である。なぜなら、政策担当者が行う議論は、一定期間中に人々の社会福祉に重大な影響力を持つ。例えば、雇用機会や賃金に影響する。
1.2 経済政策と公共目的
近代資本主義経済における家計や法人は、多くの重要な経済において選択を行う。その選択は、雇用と生産と価格を決定し、生産と所得の配分の構成を決定する段階における決断を提供する。自らの自己利益に基づく個々の利益追及によって形成される自由市場経済が、見えざる手が導かれるかのように、調和を達成させることが可能であるという主張をしばしば見かける。しかし実際には、経済学者は、そのような結果を達成する、様式化された経済としての1950年代は、現実の世界には存在しないことを厳密に明らかにしている。言い換えれば、自由市場が最良であるという科学的根拠はない。
様々な場合において、このような主張（あらゆる不確かな経済にとっての真実でさえ）は、実際に存在している近代的な資本主義経済にとって重要ではない。なぜなら、全ての近代資本主義経済は、膨大な企業（多国籍企業を含む）、労働組合、関係経済の規模に対して寒冷している重大な政府部門を混合させている。個人と企業は、社会政治と、抑制されているが可能ではある伝統的な経済体制を操作している。
時々、個人と企業の目標は、彼らが達成できない、公共目的と呼ばれるものに向かって一致している。この節では、我々は、公共の目的と、社会的な次のゴールである、民間の便益を調整を達成しようとする政府が担う役割について議論していこうと思う。
公共目的とは何か？それを明確にしたり定義することは難しい。多くの社会的組織の役割の一つは、必要な衣食住や教育、医療、法律そして社会の成員が生存できる文明を提供することだ。
この科目の主題は経済であるが、経済の範囲と他の社会科学との間の鋭い区分は存在しない。我々は、生存のための物的手段を提供することを果たしうる社会的組織として経済を捉えている。その物的手段とは衣食住といったものだ。しかしながら、経済は常に、文化や政治、社会体制によって変化させながら、全体として社会に埋め込まれている。
もし我々が、多くの成功している経済組織が人口に対して十分な食料を提供しうるということに同意するにしても、以下の多くの質問は残り続ける。「どんあ種類の食料が良いのか」「どうやって生産するのか」「どのように分配すべきか」「その、十分、とはどういう意味か」。
さらに、個人や組織が完全に調和しているような社会など存在しない。衝突は常に存在するし、目標は常に妥協的だ。社会構成員の全員が目指しているような、明白な公共の目的を示すシグナルは存在しない。もし我々が、社会の多数派が積極的に取り組もうとする目標を設定したとしても、その目標の設定はきっと時間の経過によって希望や夢の変化とともに変わっていくだろう。公共目的とは変化していく概念なのだ。
本書が提供する立場は、個人の便益が安定が公共目的とともにあることを保証する「見えざる手は存在しない」という立場である。実際、経済は、公共目的の前進や成功のために設立される社会組織の中の、単なる一つの要素だ。
市場は、社会と個人の目標を含む社会目標を描写するように努める、社会組織の幅広い種類の中の、単なる制度の一つに過ぎない。その他の制度は政治組織、労働組合、職人組合やNGOを含む。
我々がこのチャプターで示したように、国民国家の政府は社会における重要な役割を担っている。なぜなら、その政府は個人と組織が公共目的のために努力ができるように、社会目標を設定したり、社会構造を設立しているからだ。
それは公共目的明確にすることの概要を示すことは、広く認められた困難な行為である。しかし、広く合意が居られた目標を設定することは可能だ。例えば、世界人権宣言は、比較的よく明確に示された目標の普遍的な設定を、加盟国に約束させたものである。
その宣言は、国連のホームページでも概略が読める。
（以下、その前文） 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
（以下、その要約のリストであるが、省略する。）
多くの人権、特にこのリストの最後の方で示されているものが、経済の運営に関連していることは、明確である。例えば、我々は、多くの成功した経済は、良質な十分な衣食住すべきであり、物的に豊かな国民国家は、国連が幸福な示す多くの人権を達成すべきであると、上記のように主張する。
さらに、経済効率とは表面的には無関係と思われているその他の人権も、実際にはその人権の満足感は物質の豊かさと直接関連していると、仮説が立てられている。
例えば、近代的な資本主義経済の雇用（承認された人権の一つである）への関わりは、完全雇用が求められている。仕事は衣食住の購入を可能とする所得を提供するだけでなく、社会への関与や自己の価値（社会への、その人の寄与故に）の感覚を生み出し、社会的な名誉の拡大や高齢の時の引退することを助ける。
実際、雇用は、個人に対するその他の便益に広い範囲を担っているし、社会における心的あるいは精神的な健康、犯罪や薬物の乱用の減少、児童虐待やDVの縮小、多くの社会的あるいは政治的な活動への参加に関与していることが観察される。
確かに、多くの人権に関わる上記のリスト（世界的に同意された人権のリストの一部）は、最も豊かな国や民主国家でさ完全には達成できていない。その意味で、これらの人権は、その実現を約束した加盟国にとっては、「高い目標」である。再び、もし我々が労働と十分な生活に対する人権の例に目を向けるならば、最も豊かな国の最も反映していた時期でさえ、日常的に違反していることが分かる。いまだに、この世界的な人権の認識は、国家が自らの進歩の具合を評価するときの指標として主流である。
我々は、3つの重要な点をまとめる。
1つ目。公共目的は、空間的に拡大し、時間を通して継続している。またそのため場所や時間によってその公共目的は異なっている。その公共目的は、生活水中の向上、特に低水準の所得の改善を含んでいるべきだ。環境的な持続性は必ず含まれているべきだ。人種、民族、性別における不平等の縮小は、重要な公共目的の重要な構成要素だ。これは、単純な経済指標を超えて、継続して行われるべきである。例えば、共同体の生活への完全な参加ということも含んだ家族の所得、といったように。公共目的は、犯罪、汚職、身内びいき、不公平な区別、過剰な消費やその他の社会的な異常行動の減少を、含んでいるべきである。
2つ目。国連の宣言は、全人類の人権であると見られるものまで、解釈を広げられるべきである。この国連憲章は利便性があるが、公共目的の宣言の中に含まれるものとして、完全に満足できるリストではない。今日、人権として考えられているものは、100年前はくそうと思われていたものである。そして、上記のリストは、未来において疑いもなく、あまりにも慎重で保守的である。
公共目的は、密接不可分であり社会の構成員すべての物質的、社会的、身体的、文化的、心理的な豊かさを追い求めんとする、絶え間ない改善への努力という、進歩的な主題と主題と密接不可分である。それは「高い目標」とは密接不可分であり、その考えに則れば終わりがないということになる。なぜなら、地平は絶え間なく拡大していくからだ。
3つ目。国民国家あるいは国際組織（国連など）は、我々が切望する社会の形態の理想を形成するために、重要な役割を負わなければならない。そして、設定したゴールを達成だけでなく、目標の達成に社会が達するために、すべての階層における政府は行動の制度・ルール・望ましくない行動の規制の設計を主導すべきである。
例えば、1950年代、国民国家と国際組織は、天然痘として知られる破壊的な病気の根絶を目指して動き出した。市場や営利団体は、配布するワクチンの開発や組織的な報知活動のキャンペーンに取り組んだが、彼らだけでは病気を根絶させることは不可能だった。
その仕事はとても大きかった。それは自らの利益を追い求めている点で、完全に一貫した活動ではなかった。そしてそれは、大企業に匹敵する国際的な組織が必要とした。
したがって、政府組織が役割を果たした。
公共目的の高い目標の本質に関して言えば、盛大な天然痘の根絶はまだ完了していないが、新しいキャンペーンの提供や別の病気の根絶を、また一つ、また一つと、もたらしている。
長い未来になるかもしれないが、すべての国が予防を予期し、創設される人権が増加するにともなって、病気になやまされない人権は認識されるだろう。
もちろん、我々にはできないが、そのような未来を想像することはできる。遠くない時代において、米国の議会は女性と黒人の参政権を認めていなかった。そして今日、多くの国が性別、宗教、人種、民族によって選挙が制限されることを否定している。さらに、出身地は考慮することは人権に関して違法であるとしている。それゆえ、そのような規制は何世代か経った後は、容認可能である。例えば、21歳以上の白人のアメリカ人は、1920年まで大統領選挙に適してないとされていた。イギリスでは21歳以上の女性全てが1928年に参政権を持っていたのにも関わらず。オーストラリアのアボリジニは、学校への入学と連邦政府の選挙を1962年に許された。今日、自由民主主義国とされている多くの先進国は、女性や少数派に対して、20世紀になるまで選挙権を与えていなかった（スイスは1971年に婦人参政権が認められた）。
公共目的は進歩と密接不可分である。そして、それは永遠に終わらない。
1.3 マクロ経済学とは何か
マクロ経済学において、我々は経済活動における生産の総計を研究している。「マクロ」という言葉はギリシャ語の「大きい」という意味の「makro」が語源である。我々はこの言葉を拾い経済領域の視点として使う。
それゆえ、マクロ経済学では、個々の人間や家計、企業がどのように振る舞うか、ということが考慮されない。それは、主にその他の経済分析（ミクロ経済学）の領域である。マクロ経済学は、いくつかの生産の総計の階層に焦点をあて、国際環境における雇用・生産・インフレの研究を行う。統一的なマクロ経済学の理論は、どのようにそのような総計が明らかになり、変化したかとういことについて、一貫した見解を提供するだろう。
この考え方に基づくと、我々が探求すべき、マクロ経済学に関する重要な問題が存在する。
1.どのような要素が、ある一定期間経済における生産されたものの総計を明らかにするのか。また、どのような要素が、それが成長したことを表すのか。
2.どのような要素が、すべての雇用と明らかにし、失業がなぜ起きたかを明らかにするのか。
3.どのような要素が、経済における価格の上昇を明らかにするのか。
4.国民経済は、残りの他の国々に、どのように作用しているのか。その相互作用の結果とは何か。
マクロ経済学とミクロ経済学の中心的なアイディアは、効率（それは最良の使われ方をしているかという指標）である。この概念は、非常に重要であり、多くの不可解な論争の視点である。しかしながら、マクロ経済学において経済学者の間の合意が存在する。その合意とは、「効率フロンティア」（それは、可能な産出物の配分から得られる、達成可能な最良の決定である）は標準的に完全雇用である場合に要約される。この経済学者による何年にも及ぶ激しい論争は、「完全雇用である場合」を正確に意味している。我々はこの問題を、チャプター17と18で見る。
しかし定義的な論争の側面においては、完全雇用の概念がマクロ経済学の中心的な視点であるということは事実である。有効なマクロ経済における資源（労働者を含む）をその経済における限界まで使用することは、マクロ経済学の重要な目標である。この論争は、実際の限界を想定した上で繰り広げられている。関連する経済上の挑戦は、完全雇用を、物価を低い上昇率あるいは一定に保ちながら、どのように保つかということである。
本書は、産出物の総計（およびその産出物の階層と、その成長）、失業率、（我々が金融制度と呼ぶものの環境における）インフレ率の主要な決定要因を、理解する枠組みを開発する。すべての経済は、商取引を行うために貨幣を使用する。貨幣の取り決めは経済に内在している。さらに、貨幣の発行主体としての国民国家の役割は、総計のレベル話における産出物への影響を持っている。また、その政府の役割は、マクロ経済学において極めて重要な部分である。これ以降において少し説明する現代貨幣理論は、貨幣制度に関する独特な、マクロ経済の枠組みを開発する。
マクロモデル
マクロ経済の関係性に関する我々の考えを組織するとき、我々は、経済の文献から参照した概念的な構造を、モデルとして時々使用する。それはマクロ経済モデルと呼ばれるものだ。モデルは単に、研究対象を、枠組みや単純化したものとして形成されている。本書では、我々はマクロ経済モデルを開発するが、それは物語や代数を含んでいる。それによって読者の、実際の経済活動に関する理解を含めることができるだろう。我々は、わかりやすさを邪魔する複雑な箇所を、必然的に単純化するかもしれない。しかし、我々は常に、実際の経済に対して妥当ではない抽象概念を仮定するのではなく、実際の経済に焦点を当てている。
すべての学問分野は、コミュニケーションの手段として、それらの用語を開発する。ある人が、アイディアを理解するのを困難にしてしまうことに、我々は同情する。しかし、我々も、マクロ経済の事象において、用語に少し詳しい学生にとって、どうすれば有用かを理解している。
チャプター7（方法・道具・技術）において、我々は重要な分析技術と専門用語を提供する。それらは、本書において展開されるマクロ経済モデルを明快にするし、解決する。これらの道具と技術は、本書とそのホームページ（www.macmillanihe.com/mitchell-macro）に付随する、実践的な演習のために開発されたものでもある。チャプター7において主に議論されるだろう。
マクロ経済モデルは、主な経済指標（産出物、雇用、物価）の我々の理解を進展させる、概念と代数技術を描写する。本書のデザインは独特である。なぜなら、特に現代貨幣理論のマクロ経済モデルを開発するからだ。それは、経済政策に示唆を与える。我々はそのアプローチを次の節において解説する。
マクロ経済学への現代貨幣理論のアプローチ
現代貨幣理論（MMT）は、他のマクロ経済学へのアプローチと比べて優れている。なぜなら、分析の中心が貨幣制度に依拠しているからだ。我々がこれから見るように、現代貨幣理論は、異端の伝統において仕事をしてきた多くの経済学者の見識に依拠しながら、議論を建設していく。それゆえ、現代貨幣理論は、正当である、新古典派経済学の主流の原理を拒否している。しかしながら、資本主義経済における貨幣制度を強調しているため、それは以前の異端の伝統にはなかった、新たな見識を加えている。現代貨幣理論の観点に基づいてマクロ経済学を学ぶことは、あなたに貨幣が現代経済においてどのように働いているかを理解することを要求する。また、実際に存在する経済の分析のための概念構造を開発することも要求する。
政府を貨幣の発行主体として、また、貨幣制度の中心として、位置付ける手法によって、現代貨幣理論のアプローチは直接に政府はどのように支出するか、その支出は前述の我々が追求する経済指標にどのように影響を与えるのか、ということに焦点を当てる。この枠組みは、最初に、すべての為替制度（変動、固定、いずれでも）下の政府の支出に関する総合的な分析手法を提供するだろう。その後、我々が変動為替相場制から固定為替相場制に移行した場合に発生する（政策的な判断である）抑制を説明する。我々は、貨幣制度の構造が、政府に選択可能な国民経済の政策決定と、生産、雇用、インフレの場合の特定の生産に、どれだけの衝撃を与えるかを考慮する。
現代貨幣理論が到達した最も重要な結論は、貨幣の発行主体は財政的な制約に直面しないということだ。平たくいえば、自国通貨を発行できる国家は支出ができなくなったり、債務不履行になることはない。返済期限が来たとしても、すべての支払いが可能である。この理由のために、主権国家の財政と企業や家計の財政とは比べることは不適切であるということが分かる。
家計や企業は貨幣の使用者である。彼らは自らの支払いのために貨幣を手に入れなければならない。彼らは給料か、借入か、ものの販売かのいずれかによって、貨幣を手に入れなければならない。彼らはデフォルトすることがある。しかし、自国通貨を発行できる主体は支払い不能になることはない。これ以降のチャプターにおいて、自国通貨の発行主体がいかに支出し、なぜその発行主体はいかなる時も自国通貨単位で売られているものを購入できるのか、ということを説明する。
しかしながら、そこには注意が必要だ。自国通貨を発行できる主体でさえ、自らの手を縛る事ができる。もし（金といった）金属や外国通貨との交換を約束してしまった場合、そのような事が起こる。外国通貨建の建ての国債を負っている政府にとって、それはまれではない。これは発展途上国の政府とって特に事実である。この場合、彼らは自らの負債を発行することによって、外国通貨を手に入れなければならない。かつて、多くの政府が貨幣に金銀との交換を約束させていたし、金銀の価格に合わせるため、彼らは金銀を手に入れた。その時、政府は自国通貨のもとでは債務不履行になることはないのに、彼らは確かに金への価値や外国通貨に貨幣の価値を合わせることを約束せず、その後、金属や外国通貨への支払いを余儀なくさせる事ができた。
ニクソン政権が、第二次世界大戦以後に形成されたブレトンウッズ体制のもとで続いてきた、金交換と固定相場制の停止の時に、1971年に起きた主な歴史的な出来事を多くの人々は気づいていない。その（金本位制のような、戦争の時に停止したことをのぞいて、19世紀以来続いてきた）制度のもとでは、金との交換を約束され、米ドルとの為替は固定されていた。そのような時、彼らは金やドルを貯蔵する。これは、十分で強い貨幣を交換するために高金利を保つような緊縮財政を採用することを、常に意味する。しかしながら、1971年、多くの政府は変動為替相場制に移行し、外国為替との交換を自由にした。時々、中央銀行は、変動幅の範囲内に制限しようとする状況で、為替「操作」として知られる行為を行う。
その時それは、2つの制度の運営上の違いにも関わらず、固定相場制から変動相場制の両方における、貨幣制度の概念を理解するために、重要なことである。為替相場の設定の手法を理解することは重要である。なぜなら、それは、我々の研究の主な課題に影響を与える、自国通貨の発行主体が行う様々な政策（雇用、生産、インフレに関わるような）を、我々が評価することを可能にする。また、（ユーロ圏のような）同一通貨地域におけるような、外国通貨を使用する政府の政策を、我々がさらに深く理解することも可能にする。
変動為替相場異性は、外国為替に対する固定相場を維持する政策から、金融政策を解放した。財政・金融政策は、その時、十分な雇用を達成できるような、国内の支出に集中することが可能になった。自国通貨を発行できる主体である政府が、固定相場を維持するために外国通貨を溜め込む必要がなくなる、という結果となった。オーストラリア、イギリス、日本、アメリカといった通貨を発行できる政府は、債務不履行にならない事が現実となった。これらの政府は、自国通貨を使った支出を、いかなる状況においても可能である。財政における制約はない。
しかしならが、経済学の教科書におけるほとんどの分析は、公衆における議論とカルト的な権威の下支えを通して、金本位制における運営に由来しており、近代貨幣制度に全く依拠していない。その現在の議論を支配している経済政策の案は、1971年に中止された古い制度の遺物である。
MMTの最も胸中すべきマクロ経済における主張は、（総支出・総所得・総生産といった）総計レベルにおける概念である。同様に、雇用の合計は経済における総生産に関係している。なので、雇用と生産の決定について理解するために、我々は「総支出を運営すること」「どのように所得を生み出すか」「労働に対する生産と需要」理解することをを必要とする。
この文脈において、我々は、政府部門と民間部門という2つの経済主体の行動と交流を考慮することになるだろう。その時、我々は民間部門の構成単位を細かく分解する。その結果、「国内民間部門」と「海外部門」に分解できる。チャプター4において、我々はマクロ経済の構成単位を通して導き出される「国民経済計算」と呼ばれるものを詳細に分析する。この手法は「部門間均衡分析手法」と呼ばれる。その手法は、政府の赤字（黒字）は民間部門の同額の黒字（政府が黒字の場合は赤字）を生み出すというルールに基づいている。民間部門は、国内民間部門と海外部門で構成される。なので、さらなる総合的な観測は、政府部門、国内民間部門、海外部門という各部門を考慮した場合、各部門間の純収支の合計はゼロであるというものだ。
もしある部門が収入以上の支出をした場合、少なくとも、その他のある一つの部門が収入以下の支出をしている、つまり支出を収入が上回っている。なぜなら、経済全体において、すべての支出の合計はすべての受け取り（所得）の合計に等しい。あらゆるある部門は収入に対して対等の支出をする理由はないにも関わらず、国民経済計算の枠組みは、その制度の全体が必ず成り立つということを示す。時々、いつもではないが、民間国内部門は黒字になる（収入より支出を少なくする）。これは家計の貯蓄が行われる仕組みだ。民間部門jの全体として貯蓄している（黒字になっている）ということは、他の部門から支出によって発生する、全体の支出の循環から漏れが発生しているということだ。現在の会計上の（海外部門の）赤字は、国内需要を排出させた、もう一方の漏れである。国内経済が海外に、海外部門が国内経済における支出より多く支出した時に、現在の会計上の赤字が発生する。この概念はチャプター6で詳しく説明する。
これは、ストックとフローを区別する時、有益である。後者は、一定期間内の規模である。例えば、支出は常に一定期間内のフローである（例えば、2018年の最初の3ヶ月で家計は1兆ドルの支出をした）。一方で、ストックはある時点における測定である。例えば、学生の財政的な富は、地方の銀行における預金で構成されている。2018年の1月には10兆ドルの預金があった。我々は、チャプター4,6でストックとフローについて詳しく説明する。
部門間均衡分析手法の枠組みは、示す。
ある部門の（年間におけるフローでいうところの）赤字は、（ストックにおける）負債を蓄積する。一方、ある部門の黒字の結果は、ストックにおける資産を蓄積する。その時、MMTは、完璧な様式において計算されるすべてのフローと結果としてストックによるマクロ経済に対する、ストックとフローを一致させるアプローチとしていられるものの、基礎となる。ストックとフローを一致させるアプローチに固執する失費は、間違った分析結果と貧しい政策案を導出する。
財政政策の選択肢の観点から、我々がチャプター6において説明するストックとフローを一致するアプローチの需要な側面は、ある部門の支出によって発生するフローは、もう一方の財政上の資産をプラスにする。
もし世界の他の部分が、国家における財政上の要求を蓄積することを願っているならば、現行では赤字運襟のみができることを本書は、見せるだろう。MMTの枠組みは、ほとんどの政府に対して、政府負債による債務不履行のリスクは存在せず、それゆえそのような状況は持続可能であり、望ましくないと考えるべきではない、ということも見せるだろう。どのような国家の財政上の位置の評価は、社会経済の目標を達成するために政府支出計画の十分か十分ではないかで、行うべきである。それはアバ・ラーナー（1943において）機能的財政論として提唱したものだ。（支出と税収との関係におけるような）いくつもの財政支出の需要を採用するのではなく、政府は支出と税を「機能的」な（完全雇用といった）定義をすべきである。
専門用語において、「予算」という言葉を通貨の発行主体である政府の支出と税収を表す際に、使うことを避ける。代わりに、「財政バランス」という言葉を使う。政府が税収を超える支出をした際に、政府の財政赤字が発生する。政府が支出を超える税収を獲得した際、財政黒字が発生する。
財政バランスという意味の予算という言葉は、自国通貨を発行する政府が家計が予算の構成を考える際と同じような制約に直面しているということを表す概念を呼び起こす。貨幣制度の注意深い理解は、「政府は大きな家計ではない」ということを明確にする。政府は一貫して収入以上の支出をすることができる。なぜなら、政府は貨幣を創造できるからだ。家計は、政府が発行した貨幣を使い支出をまかなっている。彼らの行動は、彼らが利用可能な、外部から財・サービスの売買、借入といった所得によって形成された財源に制約される。家計は将来において支出するために貯蓄（支出をしなかった場合に発生したもの）するのに対して、政府は、自らが発行する貨幣で換算されるものの中から、望むものすべてを購入することができる。
主権国家の政府は、後に徴税や借入の「以前」に、支出しなければならない。家計は自らの収入以上の支出をいくらでもできるわけではない。なぜならば、家計がそのようなことをすれば、負債が絶え間なく増えていき、持続可能でなくなるからだ。家計に対する予算の制約は存在し、慢性的な赤字支出は不可能である。自国通貨を発行できる政府は財政上の収入の制約に縛られることはない。そして、債務不履行のリスクを考えることはなく、赤字支出を維持し続けることができる。言い換えれば、我々、家計が経験する予算の問題からは、政府が考慮すべき問題に関する解答を得ることはできない。本書で紹介するこの複合的な物語は、政府の貨幣の独占という独特さを描き出してくれる。
政府が（他の部門から得た）収入より少なく支出する時に発生する財政黒字は、将来の必要な量以上の収入を政府にもたらさないし、赤字支出はその収入を削ったりしない。政府は自らが発行する貨幣を使った支出をいくらでも行うことができる。
要約すると、予算黒字は、民間部門に赤字支出をすることを強制し、国内民間部門は支出を支えるために負債を増やし続けることを強制される。我々は、これがなぜ持続的な成長戦略でないかということを説明するつもりだ。そして、結局どのようにしたら国内民間部門が貯蓄をすることによって負債のリスクを減らすことができるのか、ということも説明する。その結果というのは、非政府部門が支出することは、全ての支出を行なった上での、政府の財政黒字の負の衝撃をより大きくしてしまうということだ。
財政・金融政策
需要・支出に影響を与えることができる政策には、主に2つがある。財政政策と金融政策だ。
財政政策は、政府（財務省）が行う支出や税制のことである。それらの政策決定によって発生する純財政収支は、政府財政の構成の公表によって、定期的にまとめられる。財政政策は、政府が経済における全ての支出へ影響を与えることを主に意味する。また政府が経済、社会的な問題を達成することも意味する。
本書は、国家は最大限の財政運営が可能であるということ示す（それはすなわち、政府は支出と課税という手段を用いることができるということだ）。
・主権国家が発行する貨幣が流通しているならば、すなわち、外国通貨に対して価値が固定されていない状況。
・外貨建ての負債を負っていたり、国家が外貨の支払いを約束していない状況。
これらの状況にある場合、国民国家は常に自らの発行する貨幣で計算されている財・サービスをいくらでも購入することができる。これは、使用されていない生産資源（人材・機械）がある場合、政府は財政政策によってその資源を生産的な使用に振り分けることができるということを意味している。できるだけ単純にいうならば、これは、仕事を求めている失業者がいるならば、主権国家は公共の目的のために有益な仕事を行わせるために、雇用することができるということだ。マクロ経済学における効率的な視点に立って、我々が注目すべきは、政府は収入に制約されないということだ。それは政府は、家計や企業が支出の際に直面するような、財政的な制約に直面することはないということだ。
経済における中央銀行は、金融政策の遂行について責任がある。典型的な政策として、短期の政策金利を設定するというものがある。2008年の世界的な経済危機以来、金融政策の領域は相当に拡大した。それついての詳しい解説はチャプター23で行う。
中央銀行の典型的な役割は、ンターバンク誘導金利を操作する金融政策だけではない。銀行間の決済（銀行小切手が銀行間で処理されるというような）、最後の砦である先導役としての行動（銀行の営業を停止させたりというような）、銀行の活動の統制・監視も、中央銀行の役割である。
MMTは財務省と中央銀行の、それぞれが結同し、統合政府として活動した場合の機能を考慮する。多くの教科書では、学生は、中央銀行は政府から独立したものであると学習する。MMTのマクロ経済モデルは、貨幣システムを円滑に運営するならば、中央銀行が独立して行動できないということを明確に示している。
主権国家に対するMMTの政策的な意味
MMTは幅広い技術的な枠組みを提供する。その枠組みは、主権国家通貨制度は本来的に公共の独占物であり、課税は、失業を生み出す政府支出の不足と車の両輪の関係にある、という認識に基づいている。
この点についての理解は、学生たちに、政府が、ほぼ普遍的な二重の権限の維持されている間において、担うことができる役割について正しく理解することを可能させられるほど、これより発展させられることだろう。そのような学生は、財政政策を行う政府がインフレをコントロールする、幅広い2つのアプローチを学ぶことになるだろう。
どちらのアプローチも、物価を操作する緩衝材的なストックという概念を導き出す。我々は以下の2つのアプローチの間の違いについて検証する予定である。
A.失業緩衝材ストック:正当な現行の政策として説明される、新古典派経済学アプローチは高金利と、財政支出の制限（緊縮財政）と、緩衝材的ストックとしての失業の誘導を通してインフレーションの操作を追い求める。チャプター17と18において、学生は、このアプローチが非常に費用のかかるものであり、インフレーションの管理を目的とする政策担当者に信頼できない目標を提供するものであることを、学ぶであろう。
B.雇用緩衝材ストック：このアプローチにおいては、政府は、貨幣の格好主体であるという自らの地位に内在する財政的な余剰を活用し、雇用緩衝材ストックを創造する。MMTでは、これは雇用保障プログラムと呼ばれている。これは完全雇用と物価の安定化を達成する。このモデルは、MMTの観点から考慮すれば優れた緩衝材政策である。これについてはチャプター19で説明する。
MMTのマクロ経済の枠組みは労働者余剰の高度な活用は、雇用プログラムを失業者に対して実行すること、必然的に物価の安定を実現させる。総合的な物価水準をこの労働者（現在の失業者）賃金水準に固定させる。そして供給サイドに良い影響を与える、有益な生産活動を発生させる。